事業継続計画（BCP）策定コンサルティングサービス

大規模地震・新型インフルエンザ・テロなどの企業経営を脅かす危機への対応として、事業継続計画（Business Continuity Plan：BCP）の構築への関心が急速に高まっています。
しかしながら実際にBCPを構築し対策を実施するためには、災害時のイメージがわかない・対策に関する情報が不足しているなどの理由から、対策の必要性を理解しながらも、具体的な事業継続計画にまで整備できていないケースも多いのではないでしょうか。
弊社の事業継続計画（BCP）策定コンサルティングサービスはBCPの整備をご支援いたします。

　導入のメリット

大規模地震等の災害や事故などの不測の事態発生時にも、重要事業（重要業務）は一定のサービスレベル以上で継続させる、中断した場合は目標とする時間内に復旧させる為に必要な対策や行動計画を予め策定しておく必要があります。
事業継続計画（BCP)を策定、実践することで以下の効果が期待できます。

    ・御社の経営基盤（顧客、ブランド力、収益）を守れます。

    ・御社の社会的責任（製品・サービスの供給、雇用の確保）が果たせます。

    ・御社の健全性、継続性に対する評価が高まります。

　事業継続計画（BCP）とは

事業継続計画（BCP）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

企業が大地震などの緊急事態に遭遇すると操業率が大きく落ちます（下図　参照）。
何も備えを行っていない企業では、事業の復旧が大きく遅れて事業の縮小を余儀なくされたり、復旧できずに廃業に追い込まれたりするおそれがあります。
一方、BCPを導入している企業は、緊急時でも中核事業を維持・早期復旧することができ、その後、操業率を100％に戻したり、さらには市場の信頼を得て事業が拡大したりすることも期待できます。

　事業継続計画（BCP）の目的

企業が生き抜くためには、従業員とその家族の生命や健康を守った上で、事業を継続して顧客の信用を守り、売上げを維持する必要があります。
事業と売上げが確保できれば、従業員の雇用も守ることができます。同時に地域経済の活力を守ることにもつながります。

BCP を策定し運用する目的は、緊急時においても事業を継続できるように準備しておくことで、顧客からの信用、従業員の雇用、地域経済の活力の3 つを守ろうとするものです。

　事業継続計画（BCP）の導入例

　事業継続計画（BCP）策定コンサルティングサービスの流れ

　事業継続計画（BCP）コンサルティングサービス期間・お見積り

＜期間＞
1か月～3ヶ月

＜お見積り＞

対象とする事業内容、業務範囲、規模、拠点の所在により異なります。正式なお見積に際して、ご相談いただきますようお願いいたします。